KSK2（次世代国税総合管理システム）とは？納税者が知っておくべき変更点をわかりやすく解説

令和8年（2026年）9月24日、国税庁の基幹システムが「KSK（国税総合管理システム）」から次世代システムへ全面的に切り替わります。実務では「KSK2」という通称で呼ばれています。

納税者にとって特に重要なのは、次の3点です。

1. e-Taxが最大5日間以上使えなくなる期間がある（申告期限自体は延長されません）
2. 申告書・届出書・納付書の様式が変わり、申告書の「控用」がなくなる
3. 電子交付を受け取るには、9月24日以降に改めて「一括同意」の手続きが必要

KSK2の導入によって今後何が変わるのか、詳しく解説します。

KSKとは

KSK（国税総合管理システム）は、全国の国税局と税務署をネットワークでつなぎ、申告データ・納税情報・滞納情報などを一元管理する、税務行政の中枢システムです。
平成7年（1995年）に導入され、平成13年から全国で運用されてきました。

導入から約25年が経過し、令和8年9月24日、次世代システムへ全面的に刷新されます。これが「KSK2」です。

KSK2で目指されている変化は、大きく3つに整理できます。

• 紙からデータへ：書面中心の業務から、データを軸とした業務へ
• 縦割りシステムの解消：所得税・法人税・消費税・課税・徴収などバラバラだったシステムとデータを、統合データベースにまとめて横断的に活用
• メインフレームからの脱却：国税庁独自の大型コンピュータから、汎用のサーバーやクラウドを使うオープンなシステムへ

これにより、税務署側では、事務処理・決裁・データ分析までシステム上で完結するようになります。入力段階ではAI-OCR（AIによる文字読み取り）が、データ活用段階ではBIツールやAIが使われる点も、今回の刷新の特徴です。

（出典：国税庁「税務行政の将来像　2023」）

KSK2と同時に進む「GSS」(オンラインツール)とは

KSK2と混同されやすいものに「GSS（ガバメントソリューションサービス）」があります。GSSはデジタル庁が提供する政府共通の業務実施環境で、令和7年9月以降、国税局に順次導入されています。

GSSの導入により、税務署等との間で次の4つのオンラインツールが利用できるようになっています。

ツール	主な用途
インターネットメール	日程調整、資料の連絡・提出依頼など
Microsoft Teams（Web会議）	打ち合わせ・面談
PrimeDrive（オンラインストレージ）	大容量データの受け渡し
Microsoft Forms（アンケート）	各種アンケートの回答

ここで誤解しやすいのが、「税務調査がオンライン中心になる」というイメージです。
国税庁のQ&Aでは、税務調査は事業活動の現況確認等が必要不可欠であるため、臨場による調査が原則とされており、オンラインツールはあくまで連絡や資料提出の手段として部分的に使われるものです。また、これらのツールは税務署の担当者と納税者の双方が合意した場合に限り利用され、合意しない場合に使われることはありません。

もう一つ重要な注意点があります。税務署等の職員が使用するメールアドレスのドメインは「nta.go.jp」に限られています。 これ以外のドメインで税務署等を名乗るメールが届いた場合は、詐欺を疑ってください。

（出典：国税庁「税務行政におけるオンラインツールの利用に関するQ&A」）
（出典：国税庁「税務行政におけるオンラインツールの利用について」）

納税者に直接関係する変更点は？

KSK2への切り替えに伴い、申告書や通知の様式そのものが変わります。

1. 申告書・届出書・法定調書の様式が変わる

一部の書面申告書、申請・届出書、法定調書の様式が新しくなります。AI-OCRでの読み取りを前提とした様式への改訂であり、新様式の受付が始まった後は、最新の様式で提出する必要があります。 手元に古い用紙のストックがある場合は注意してください。

2. 申告書の「控用」がなくなる

様式変更に伴い、これまで申告書に付いていた「控用」がなくなり、申告書の配色も原則、白黒になります。控えが必要な方は、ご自身でコピーを取るなどの対応が必要になります。

なお、申告書等閲覧サービスや開示請求で確認できる書類には、代わりに提出年月日がヘッダーに印字されるようになります。

3. 「お問い合わせ番号」（13桁）が新設される

税務署から届く通知等には、その通知を特定するための「お問い合わせ番号」（13桁）が印字されるようになります。この番号を税務署の担当者に伝えることで、どの通知に関する問い合わせかをスムーズに特定してもらえます。

4. 納付書・所得税徴収高計算書も様式が変わる

これまでの「整理番号」欄（8桁）が、「お問い合わせ番号又は法人番号」欄（13桁）に変わります。お問い合わせ番号の印字がない場合、法人の納税者は13桁の法人番号を記載し、個人の納税者は記載不要です。コンビニエンスストアでの納付に使うバーコード付納付書は、あらかじめお問い合わせ番号が印字されているため、記載の必要はありません。

5. e-Taxが使えなくなる期間がある

KSK2への切り替え作業に伴い、e-Taxがまとまった期間使えなくなります。
国税庁が公表している利用不可時間は次のとおりです。

• 令和8年9月19日（土）0:00 〜 9月24日（木）8:30
• 令和8年9月26日（土）0:00 〜 24:00

このため、期限が近い手続きがある場合は、9月18日までに送信を済ませておくことが安全です。重要なのは、この停止に伴って申告期限そのものが延長されるという案内は出ていない、という点です。期限は動かない前提でスケジュールを組む必要があります。

また、9月24日(木)午前8時30分以降、e-TaxのIPアドレスは固定IPアドレスから、接続のたびに変わる動的IPアドレスに変更されます。e-Taxに接続する際、IPアドレスを指定して接続している方は、URLでの接続に切り替える必要があります。認証画面やマイページなど、各Webページのアドレス自体は変わりません。

6. 処分通知等の電子交付の同意方法が変わる

令和8年9月24日から、処分通知等の電子交付（e-Taxでの通知受け取り）の対象が拡大されます。同時に、同意の方法が、原則「申請等の都度の同意」から「事前の一括同意」に変わります。

ここで特に注意していただきたいのが、これまで電子交付を利用していた方も含めて、9月24日以降にe-Tax上で改めて一括同意の手続きが必要になるという点です。手続きをしないままだと、これまで電子で受け取れていた通知が受け取れなくなる可能性があります。一括同意の手続き自体は、9月24日以降にe-Tax上でできるようになります。

7. 漢字（旧字体等）の取扱いが変わる

税務署から納税者へ送付される文書や納税証明書等で使用される漢字・記号は、JIS（日本産業規格）の第1水準から第4水準まで（JIS X 0213で定義された文字）となります。このため、一部の漢字・記号は字形が置き換わったり、手書きで表示されたりする場合があります。

ただし、申告書等を提出する際には、引き続き名前や住所等に旧字体等を使用できます。 送付される側の表記が変わるだけで、提出時の記載ルールが変わるわけではありません。

（出典：国税庁「国税システムの更改について」）
（出典：e-Tax「国税システムの更改に伴うメンテナンス時間について」）
（出典：e-Tax「e-TaxホームページのIPアドレスの仕様変更について」）
（出典：国税庁「納付書（領収済通知書）の様式変更等」）

KSK2導入は納税者にとってメリットになる？

連絡・資料のやり取りがメールでできる

これまで電話・FAX・郵送が中心だった連絡が、メールで日程調整や資料提出の依頼などができるようになります。ただし、申告書や届出書・申請書そのものは、インターネットメールやPrimeDriveでは提出できません。 書面またはe-Taxでの提出が必要です。

大容量データの受け渡しにPrimeDriveが使える

メールで送信可能なデータ容量は1送信あたり最大20MBですが、PrimeDriveなら最大20ファイル、1ファイルあたり1.9GBまで利用可能です。

打ち合わせがWeb会議でも可能

Microsoft Teamsを使った面談ができます。ただし税務調査や行政指導では、録音・録画、チャット、文字起こし、ホワイトボード機能の利用は禁止されています。画面共有機能は利用可能です。

問い合わせがスムーズになる

13桁のお問い合わせ番号を伝えるだけで、どの通知に関する話かをすぐに特定してもらえます。

電子交付（e-Taxでの通知受け取り）の対象が拡大

青色申告の承認の取消通知書、源泉所得税の納期の特例の承認取消通知書、更正又は決定通知書などの処分通知等の電子交付の対象が拡大され、紙の通知を待たずにe-Taxで受け取れる範囲が広がります。
（事前の一括同意が必要）

KSK2導入は納税者にとってデメリット・注意点になる？

科目をまたいだ整合性が見られやすくなる

統合データベースにより、法人税と、代表者個人の所得税・相続税・贈与税といった情報が、システム上で横断的に参照される形になります。法人と個人の申告内容に食い違いがあると、説明を求められやすくなると考えられます。

紙で提出してもデータ化される

AI-OCRにより、書面で提出された申告書等も読み取られ、電子・書面を問わずデータとして蓄積されます。

「簡易な接触」が増える可能性がある

いきなりの実地調査ではなく、電話や文書での確認から入るケースが増えることが考えられます。これは国税庁が明示的に公表している方針ではなく、システムの性質上想定される変化です。

無申告・申告漏れの把握が高度化する

税務行政でのデータ分析が進み、申告漏れの可能性が高い納税者を効率的に把握する取組が進められています。

KSK2時代に納税者が意識したい5つのこと

1. 正しく申告・納税する
2. e-Tax・電子交付などデジタル化に対応する
3. 新しい様式・お問い合わせ番号を確認する
4. 税務署からの通知を放置しない
5. 日頃から「説明できる申告」をしておく

統合データベースにより横断的なデータ照合が可能になる以上、「なぜこの数字なのか」を説明できる状態を日頃から整えておくことが、これまで以上に重要になります。

よくある質問（FAQ）

国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」
国税庁「税務行政におけるオンラインツールの利用に関するＱ＆Ａ」

Q1. KSK2はいつから稼働しますか？

令和8年（2026年）9月24日から稼働する予定です。国税庁の公表資料では「国税システムの更改」と表記されています。

Q2. e-Taxが止まっている間、申告期限は延長されますか？

現時点で、申告期限そのものが延長されるという案内は出ていません。期限が近い手続きは、利用不可時間が始まる前（9月18日(金)まで）に済ませておくことが安全です。

Q3. これまで電子交付を利用していましたが、何か手続きが必要ですか？

必要です。同意方法が「都度の同意」から「事前の一括同意」に変わるため、これまでの利用者も含めて、9月24日以降にe-Tax上で一括同意の手続きを行う必要があります。

Q4. 申告書はメールやPrimeDriveで提出できますか？

できません。申告書や届出書・申請書等は、書面またはe-Taxで提出する必要があります。誤ってメールやPrimeDriveで送ってしまった場合は、改めて書面またはe-Taxで提出してください。

Q5. 税務署を名乗るメールが届きました。本物かどう見分ければいいですか？

税務署等の職員が使用するメールアドレスのドメインは「nta.go.jp」に限られています。これ以外のドメインからのメールは、税務署等からのものではありません。

Q6. 社内のシステムでe-TaxのIPアドレスを指定して接続しています。対応は必要ですか？

必要です。令和8年9月24日午前8時30分以降、e-TaxのIPアドレスは固定から動的に変わります。IPアドレスを指定して接続している場合は、URLでの接続に変更してください。

Q7. 申告書に旧字体の名前を書いても大丈夫ですか？

大丈夫です。税務署から送付される文書等の表記はJIS第1〜第4水準の文字になりますが、納税者が申告書等を提出する際は、引き続き旧字体等を使用できます。

著者情報

熊坂開基税理士事務所スタッフ：熊倉佑菜
簿記2級保持、税理士試験勉強中

更新日：2026年9月18日
※本記事の内容は執筆時点の国税庁公表情報に基づいています。様式の公表・受付開始時期など、詳細は国税庁ホームページで最新情報をご確認ください。