クライアントをとことんサポート
経理代行・シニア起業・事業計画書の
作成のことお任せください
TEL. 03-6421-2807
営業時間9時〜17時30分（土,日,祝休）
チャンスを活かすためには書類が勝負！
【必要書類】
借入申込書、履歴事項全部証明書、創業計画書、見積書（設備投資がある場合）、資金繰り表、許認可証（許認可が必要な場合）、知事の推薦書（生活衛生関係の事業、500万円超の融資）など
創業計画の説明方法など細かくレクチャーします。
①新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
②「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方
③新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
融資額の2％（最低料金10万円）
3万円
1年契約 成功報酬含む総額から30％OFF
2年契約 成功報酬含む総額から50％OFF
シニアの起業は年々増加、この五年間で約３倍に！
経験を活かせるので、成功確率は高いがサラリーマン時代の成功体験が、経費率の高い経営を招いたり、事業継承が難しいなどリスクもある。
当事務所の強みが、シニア起業のリスクヘッジに有効だと考え特別料金でプチコンサル付顧問プランをスタートしました。事業の成功確率を上げませんか？
基本顧問料金3万円
毎月訪問＋メール/電話アドバイス3万円
合計6万円
合計5万円/月
経理の人がいない・コストダウンを求める御社にピッタリの経理代行をご提案します。
記帳代行サービス
振込代行サービス
請求代行サービス
給与計算代行サービス
記帳代行サービス（顧問契約無）
振込代行サービス
請求代行サービス
給与計算代行サービス変動料金
給与計算代行サービス基本料金
15,000円／〜150仕訳
9,000円／〜10件
10,000円／〜10件
2,700円／900円×3名
5,000円
時給1,690円派遣社員給料1,300円
＋派遣会社報酬30%
5時間／1日
12日／月週3日×4週間
月額
年額
41,700円
500,400円
101,400円
1,216,800円
税理士業界の顧問料は価格崩壊中ですが、当事務所は安売りをせず、しっかりとしたサービスをご提供したいと考えています。
30,000円／半日 （乙の移動距離が多い場合には、甲乙協議の上、別途加算する。交通費・宿泊費は甲が負担する）
100,000円/事業年度 + 所得減額報酬（税務署の指摘増差所得を引き下げた金額×1%）
基本月額：100件までは6,000円 + 変動月額101件目以降60円/件
基本月額：100件までは10,000円 + 変動月額101件目以降100円/件
基本月額：100件までは4,000円 + 変動月額101件目以降40円/件
基本月額：20件までは900円 + 変動月額21件目以降450円
基本料金5,000円/月 + 変動月額900円/人
基本料金10,000円 + 1,000円/人
基本料金10,000円 + 1,000円/枚
月額：1,000円/件
※１電話、メール等での相談は月30分程度を目安とし、超過した場合は、30分毎に6,000円を加算する。 ※２甲は、通常より急ぎで試算表が必要な場合、必要な期日から「1ヶ月分につき4営業日」より前までに必要なデータ・資料を送り、その旨を通知する。 ※３地方税申告書の提出先が3か所以上の場合は3か所目から1か所につき1万円を加算する。 ※４外形標準課税の適用を受ける場合には10万円を加算する。 ※５その他、税効果会計を適用、連結納税を適用、不動産の按分計算（土地、建物、建物付属設備）等がある場合、甲乙協議の上、別途料金を加算する。 ※6申告期限2か月前までの依頼の場合、通常かかる合計費用の2倍とする。 ※7抗弁書の作成、不服申立て等は、甲乙協議の上、別途料金を加算する。 ※８経費にできない領収書（例：家事費、医療費）を外すなど、領収書の整理等が煩雑で乙の作業が増える場合、甲乙協議の上、別途料金を加算する。 ※９変動月額は決算後に1年分まとめて計算する。 ※１０その他、海外との取引・外貨建の取引がある場合、不動産業などで消費税の処理が複雑である場合、仕訳に反映されない集計作業がある場合等には、甲乙協議の上、別途料金を加算する。
